Company establishment
会社（法人）設立手続き
概 要
会社を設立する上で、事業規模や組織運営に適した法人形態を選択することは非常に重要です。
一般に、「株式会社」は投資家（株主・銀行等）から資金を募り、それをもって事業をよりスケールアップさせることを目指すときに選択される形態で、最も認知された会社形態です。一方、「合同会社」は会社の経営権を一部の者に留め、利益分配や事業運営の決定などを安定的・柔軟に行うことが可能な法人形態です。
その他、法律によりその設立に特殊な条件が付けられている法人もあり、これらの設立には各法人の特徴をよく理解し、適切な選択が不可欠です。
弊所代表は、開業医のクライアント専門の会計事務所において医療経営コンサルタントとしての就業経験があり、複数の医療法人の設立をはじめ、これまで多数の法人設立に関与させていただいております。
個人事業から法人成りをご検討中のお客様も含め、事業コンセプトの企画の段階でも構いませんので、まずは一度ご相談下さい。
法人（会社）に関するコラムも掲載していますので、ぜひご参考にしてください。
サービス内容
・各種報酬額には、基本的に提携司法書士への登記申請手数料や法務局への登録免許税、定款認証料などが含まれていないため、ご検討の際はご注意下さいませ。
・「医療法人」は、各都道府県（一部の市を除く。）の許可（認可）を受けないとその設立が制限されている法人形態です。上記「医療法人設立許認可申請手続き」業務は、当該許認可の申請手続きからお受けし、どの段階の手続きまでご依頼いただくかで報酬総額が異なりますので、まずは一度ご相談下さいませ。
・「医療法人」は、各都道府県（一部の市を除く。）の許可（認可）を受けないとその設立が制限されている法人形態です。上記「医療法人設立許認可申請手続き」業務は、当該許認可の申請手続きからお受けし、どの段階の手続きまでご依頼いただくかで報酬総額が異なりますので、まずは一度ご相談下さいませ。
よくあるご質問
Q
株式会社の設立に必要な「登記申請手続き手数料」と「登録免許税」はいくら掛かりますか？
A
司法書士に支払う報酬である登記申請手数料は「55,000円（税込）」、公証役場に納める定款認証手数料・謄本手数料は「50,000円＋2,000円」、登録免許税は「150,000円（下限）」が掛かります。
※ 登録免許税は、「資本金×0.7%」で計算され、15万円未満の場合は15万円となります。
Q
合同会社の設立に必要な「登記申請手続き手数料」と「登録免許税」はいくら掛かりますか？
A
司法書士に支払う報酬である登記申請手数料は「55,000円（税込）」、登録免許税は「60,000円（下限）」が掛かります。
※ 登録免許税は、「資本金×0.7%」で計算され、6万円未満の場合は6万円となります。