
補助金申請・事業計画の策定
概 要
企業の成長や新規事業への事業転換、組織改革などには、綿密な計画と資金(お金)が必要になります。
このような資金の調達方法には、①融資(借入れ)、②増資(自己資金)のいずれかの方法の選択が基本ですが、これとは別の資金調達方法として「補助金」の活用が注目されています。
ここでいう「補助金」とは、一定の条件を満たし審査を通過することで行政や民間の支援機関などが支援してくれるというものです。
また、2020年より新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、各業界・各業種問わず非常に大きな影響が続いており、その影響に適応しウィズコロナ・アフターコロナの時代を生き抜くために果敢に挑戦する企業様に対し、これまでにない数の補助金・助成金・給付金(支援金・協力金等)が新たに出て来ております。
補助金や助成金、給付金の違いについては、コラム「補助金・助成金・給付金の特徴と違いについて」をご参照ください。
なお、2022年5月現在、特に相談が多いものといたしまして、次のようなものがございます。
・(小規模事業者)持続化補助金〈一般型〉〈低感染リスク型ビジネス枠〉
→ 公式サイトはコチラ
・ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〈一般型〉〈グローバル展開型〉〈ビジネスモデル構築型〉
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・ 事業再構築補助金〈通常枠〉〈大規模賃金引上枠〉〈回復・再生応援枠〉〈最低賃金枠〉〈グリーン成長枠〉
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・その他各自治体別の補助金・助成金
サービス内容
・受託の際は、着手金を一部頂戴しております。
よくあるご質問
補助金は、先に経費の支出があって最後に補助金の受給を受けることが可能になります。
そのため、補助金を受給するまで、安定した運転資金の確保と補助金に対応する経費支出のためにつなぎ資金の準備が必要です。
補助金の申請には、⑴つなぎ資金の準備、⑵補助金の利用目的の設定、⑶事業計画書の作成など入念な計画を立てて申請する必要があるため、補助金の申請期限の1.5ヶ月〜2ヶ月前までのご相談をお願いしています。
着手金は契約書の締結後、一律100,000円(税抜き)をお支払いいただいております。補助金採択が決定し報酬額が確定したときに最終的な報酬額から着手金額を差し引いて精算させていただきます。