補助金・助成金・給付金の特徴と違いについて

補助金や助成金、給付金とさまざまな名称があり、すべて漠然と何かもらえるものとイメージされていらっしゃる方が多いかとおもいます。

新型コロナのパンデミックにより、2020年頃から急に耳にすることが増えた『◯◯金』。

この『◯◯金』を一言で表すと、
国や地方自治体などの公的機関から支給されるもので、原則として返済の必要がないもの（不正受給の場合は別です）です。

これらの『◯◯金』は、「申請」という手段での手続き（意思表示）が必要で、何も行動せずに自動的にもらえるものではありません。

また、色々名称の違いのとおり、一つ一つの『◯◯金』には明確な目的があり、それに応じて求められる条件（要件）が異なってきますので、大きく次の３分類で説明します。

補助金の特徴とメリット・デメリット

「補助金」は、明確な目的のもとあらかじめ予算が定まっており、事業活動の資金調達手段の１つとしての活用が可能です。

その特徴は、1）支給を受けるためには事前の「審査」が必要、2）補助金の使用使途が限定されている、3）受給後に一定の報告義務がある、といった点が挙げられます。

この補助金のメリットとしては、次のような点があります。
1）補助をうけられる金額が比較的大きい
2）政策目的とあえば受けられる補助金の幅（種類）が広い
3）出資・融資とは異なる「第３の資金調達手法」になり得る

一方、デメリットとしては、次のような点があげられる。
1）審査としての「事業計画書」の作成の難易度が非常に高い（採択・不採択はココにかかってます！！）
2）資金の使用使途が限定され、「後払い」が原則（資金準備が必要）
3）申請のスケジュールが割とタイト
4）受給後の報告義務が煩雑で面倒

これらのメリット・デメリットから、補助金は自身で行うよりも、プロ（行政書士・中小企業診断士等）に依頼するのが得策です。

2022年現在、補助金として有名なのが、
1）ものづくり補助金
2）事業再構築補助金
3）小規模事業者持続化補助金
4）IT導入補助金
など、が挙げられます。

助成金の特徴とメリット・デメリット

「助成金」は、一定の要件を満たせば支給を受けられるもので（「審査」はない）、大きく経済産業省系のもの（研究開発系）と厚生労働省系のもの（雇用関係）に分けられます。
※ 経産省系の助成金は、倍率が高く補助金に近い性質があります。

その特徴は、1）予算枠が厳格に決まっていないので「審査」がない（要件を満たす必要あり）、2）通年実施していることが多く、スケジュールの縛りがあまり厳しくない、3）従業員を雇用している企業の強い味方、といった点があげられます。

この助成金のメリットとしては、次のような点があります。
1）支給をうけるための審査がない（一定の要件を満たす必要はあります）
2）通年を通して実施している（年の途中で制度が終わることもあります）
3）従業員が多い企業は支給を受けられる助成金の幅が広い

一方、デメリットとしては、次のような点があげられる。
1）要件を満たさない場合、不支給となることがある
2）基本的に「後払い」が原則

助成金の支給を受けるための要件を満たすためには、様々な資料を正確に揃える必要があるので、こちらもプロ（社会保険労務士）に依頼するのが◯。

弊所は助成金に強い社会保険労務士とパートナー提携を行っておりますので、
受給をご検討中の方は一度ご相談ください。→お問い合わせはコチラから

2022年現在、助成金として有名なのが、
1）雇用調整助成金（厚労省系）
2）働き方改革推進支援助成金（厚労省系）
など、が挙げられます。

給付金の特徴とメリット・デメリット

「給付金」は、助成金と似て一定の要件を満たせば支給を受けられるもので、その名称も支援金や慰労金、一時金など様々な種類があります。

その特徴として、1）給付の目的に応じて色々な種類が存在する、2）要件を満たせば、一定期間後に支給を受けられる（随時払い）、3）要件が比較的緩やか、といった点があげられます。

給付金は、給付目的に応じて広く支給を予定しているという特性があるため、基本的にデメリットはなく、受給者にとってはメリットばかりのものが多いです。

近年その名前が広く知られるようになったものとして、
1）持続化給付金・家賃支援給付金（経済産業省）
2）月次支援金・一時支援金（経済産業省）
3）事業復活支援金（経済産業省）
など、が挙げられます。

事業復活支援金の事前確認については、こちらをご確認ください。

まとめ

最後に、補助金・助成金・給付金の特徴や違いを表にまとめましたので、ご確認ください。

	補助金	助成金	給付金
返済の有無	×	×	×
審査の有無（事業計画書の作成）	◯	原則 ×	×
受給の時期	後払い	随時払い（後払い）	随時払い
規模感	大きい	大小様ざま	小規模
報告義務の有無	◯	原則 ×	×