消費税の仕組みと基礎知識について

そもそも消費税とは

消費税の仕組みと基礎知識について

消費税は日常生活の中でもっとも身近な税の1つで、毎日何かしら買い物をする際にはほとんど関わってくるものです。

そんな身近な消費税ですが、だれが負担してだれが納めているのか。また、そもそもどんな仕組みなのか、といった基本的なことを分からずにただ支払っている、という方が多い税金でもあります。

そこで、この記事では、消費税の基本的な仕組み理解に必要な基礎知識を解説していきます。

消費税とは!?

消費税」とは、商品を購入したりサービスを利用する消費者(買主)が税を負担し、事業を行う事業者(売主)が(申告)納税を行うものです。

このように、税を負担する者と納税する者が異なる税金を間接税といい、消費税は負担する消費者サイドよりも納税する事業者サイドに事務的・経理的な手間が発生します。

消費税は1989年(平成元年)に導入されてから現在2022年(令和4年)までに、税率は「3→5→8→10%(8%)」と上がり続けています(括弧内は軽減税率)。

また、消費税はその性質上広く消費行動一般に課税するという特徴があるため課税の公平性は実現されますが、所得の低い家計は生活費に占める消費税の割合が多くなりやすいという逆進性という問題があります。

消費税の基本的な仕組み

消費税は、負担する消費者は商品の購入またはサービスの利用時に代金に上乗せして支払うことでその後は関与しませんが、納税義務のある事業者から見るともう少し複雑な仕組みをしています。

この仕組みをシンプルに表すと、事業者は申告・納付すべき消費税額を次のように計算します。

(納める消費税額)=
(消費者から受け取った消費税額)-(他の事業者に支払った消費税額)

ただし、この計算式は、後で解説する消費税が「課税される取引」「課税されない取引」簡易課税制度などを考慮した途端に難しいものに変わります。

例えば、下の図では消費者が負担した消費税300円は、事業者であるメーカーが100円分、販売店が200円分をそれぞれ納めることで、消費者が購入した3,300円分の商品(これを消費という)に対応する消費税は完結することになります。

消費税はだれが納めるのか!?

消費税は、納付義務がある事業者が納めることになっていますが、原則的にすべての事業者が納付義務を負いますが、例外的に納付義務を免れている事業者も存在します(事業者免税点制度)

消費税は「基準期間の課税売上高が1,000万円以下」の場合は、納税義務が免除されます。

この「基準期間」とは、個人事業主の場合はその年の前々年、法人の場合はその事業年度の前々年度、つまり「その年の2年目の年」のことです。
※ 基準期間の判定の例外として「特定期間」の課税売上高の考慮も必要です。

また、課税売上高は次回の「消費税の計算方法」で解説します。

これを反対から理解すると、課税売上高が1,000万円以上であれば消費税の申告・納税義務が発生する、ということを意味します。

課税される取引と課税されない取引

消費税は、次の3つの条件を満たす取引に対して課税されます(課税される取引)。

  • 国内において
  • 事業者が事業として
  • 対価を得て行う

この条件の一つでも満たさない取引は「不課税取引(課税されない取引)」といい、消費税は課税されません。

例えば、国外での取引(国内ではない)や贈与(対価を得て行っていない)、配当(事業ではなく事業者内部の取引)などが該当します。

不課税取引の他に、政策的・理論的に消費税が課税されない「非課税取引」輸出と輸出類似取引の「免税取引」も消費税が課税されません。
この非課税取引などの区別が納めるべき消費税の計算を非常に難しくしています。

非課税取引には次のようなものが含まれます。

  • 土地の譲渡や貸付(一時的にしようさせる場合は除きます)
  • 利子や保険料
  • 郵便切手類や印紙など(商品券なども含みます)
  • 公的な医療保障制度にもとづく医療サービス(介護保険サービスなども含みます)
  • 学校の入学金や授業料、教科用図書の購入費用など
  • 住宅の貸付け(店舗は別です)

ここまで消費税の仕組みと基本的な知識を解説してきましたが、この解説だけでもうんざりされる方がとても多いかとおもいます。
令和4年10月から導入されるインボイス制度はこれらの基本を理解してはじめて腑に落ちるものですので、この記事を何度も見返していただき理解のお役立てください。

なお、消費税についてもっと詳しく知りたい方は、こちらのサイトもおすすめです。

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